いよてつ沿線だよりTopics Index /2003年5月のTopics(暫定版)


2003年5月のトピックス(暫定版)


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【5月】




■2003年3月期決算発表、バス事業赤字幅の大幅圧縮で運輸事業が11年ぶりの黒字に(5月26日)

 伊予鉄道は5月26日に第95期(2003年3月期)決算を発表した。
 全体として、2001年春から半年ごとに実施された一連の「サービス向上宣言」の効果により、電車・バスの利用者が前年度比で5.1%増加し、また経費削減により、増収増益となっている。
 特にバス事業では前年度比で13.4%、利用者数にして100万人余りと大きく増加したため、収益面でも前年度比で7.7%増となり年度では黒字回復とはならなかったものの大幅な損失圧縮が図られている。これは新設路線の神戸線など高速バス事業が好調だったことなどが影響している。
 一方、鉄軌道事業は利用者数では郊外電車で前年度比3.3%増、市内電車で0.2%の減少で、鉄軌道事業全体では1.8%の増加であるが、シルバー定期の利用者が増えることにより定期外運賃が減ったとされており、収益前年度比で2.3%の減収につながったとしている。
 以上の結果、運輸事業全体としては1991年以来11年ぶりの黒字(7千5百万円の黒字)となっている。
 当期利益は8億9千6百万円(前年比+643.5%)。前年度は「松山市駅前再開発事業経費14億1千3百万円を特別損失として計上(取り壊した旧市駅バスターミナルなど所有不動産の帳簿上の価値を無くする処理)したため」前年度比で大幅減少(前年比−85.9%)となっていたが、今年度は特別損失計上がなかったので、2001年3月決算と同程度の当期利益を計上している。
 なお、年間配当金は従来通り、5円(1割配当)を維持している。
 また、決算発表と同時に行われた社長会見では今後についても電車・バスの更新など設備投資を進めていく方針が示されており、現行のバスロケーションシステムと連携した「電車ロケーションシステム」の検討作業を進めていることも明らかにされた模様。

 各種数値については以下の通り。

●事業別収支

収入 (前年比) 損益 (前年比)
鉄軌道事業計 3,154百万円 (-2.3%) +92百万円 (+173.0%)
自動車事業計 3,648百万円 (+7.7%) -17百万円
付帯事業計
土地建物事業 3,576百万円 (+3.4%)
航空代理店業 1,799百万円 (-0.1%)
営業利益 12,178百万円 (+2.6%)
経常利益 1,671百万円 (+10.7%)
当期利益 896百万円 (+643.5%)


●輸送人員増減

前年比(比率)
鉄道 +3.3%
軌道 -0.2%
鉄軌道小計 +1.8%
乗合バス +13.4%
合計 +5.1%


※参考:
・南海放送Web 「RNBオンラインニュース」2003年5月26日分
・テレビ愛媛Web 「EBCスーパーニュース」2003年5月26日分
愛媛朝日放送Web EAT NEWS」2003年5月26日分
・愛媛新聞2003年5月27日(木)付朝刊第16面(経済面)
朝日新聞Web「asahi.com : MYTOWN : 愛媛」2003年5月27日(木)掲載分
・日本経済新聞2003年5月27日(木)付第35面(四国経済面)




■道後温泉駅前広場に坊っちゃん列車の車輪を模したモニュメント設置(5月23日)

 働く女性の奉仕団体「国際ソロプチミスト道後」は、5月23日に道後温泉駅前広場にモニュメントを設置、伊予鉄道に贈呈した。
 これは、贈呈団体である「国際ソロプチミスト道後」が認証10周年を記念して、道後の観光アピールに役立ててもらおうということで設置したもの。
 設置されたモニュメントはステンレス鋼板製で、坊っちゃん列車の車輪を模した台座に表示板を置き、道後温泉駅の駅舎設置から駅復元由来の経緯を写真入りで紹介している。また、夜間はモニュメント後ろの照明で駅舎をライトアップする。

※参考:
・愛媛新聞2003年5月27日(木)付朝刊地方面(中予)
・読売新聞2003年5月27日(木)付愛媛版




■四国運輸局が今年度の主要施策を発表、
 松山でのICカード導入もオムニバスタウン指定も来年度内が目標
(5月20日)

 四国運輸局は2003年度の主要施策を発表した。この中で「松山都市圏におけるICカードの導入を契機とした公共交通の活性化」が今年度の「公共交通活性化総合プログラム」に採択されており、高松とともに2004年度内の共通ICカード導入に向けてさらに検討を進めていくことを明らかにした。
 また、「オムニバスタウン構想の推進」として、2004年度中のオムニバスタウン指定を目標に、四国運輸局・松山市・伊予鉄道が一体的に取り組んで先行事例の検証を進めていくことも明らかにされている。
 「共通ICカード導入」については、2002年2月25日に発表されたJR四国・琴電・伊予鉄・土電の4社合意による共通カード導入発表の中で「ICカードの検討」の文字が見えているほか、2002年12月13日に報じられた「「ICカード改札」導入へ−琴電」の記事の中でも、四国運輸局が調査費300万円を投じて琴電やコトデンバス、JR四国、伊予鉄道とともにICカード導入について調査することが報じられていた。さらに、伊予鉄道の森本社長による今年の社長年頭挨拶の中でも、「伊予鉄グループ共通カードの導入を検討」として、電子マネー機能を持つ次世代型の「い〜カード」導入の検討が明らかにされていた。
 一方、「オムニバスタウン構想」については、昨年2002年4月22日開催された「まつやま交通まちづくりシンポジウム」のパネルディスカッションにおいて、伊予鉄道の森本社長が「オムニバスタウン構想の指定を受け、街全体が公共交通を含めたまちづくりをしていく必要がある」との認識を示しており、また、今年の社長年頭挨拶でもバス事業について「社会的インフラ整備による走行環境の改善が不可欠で、これらのことは事業者単独で図ることは困難」との認識を示しており、そのためにも「関係自治体との連携を深めながら積極的に係わっていきたい」と発言し、積極的に推進していく方針を示している。

 なお、運輸局主要施策として上記2点のほか、バリアフリー化の促進として、2003年度も伊予鉄道に低床式路面電車が2両導入されることも明らかにされている。
 その他、示されている施策には以下のようなものがある。


※参考;
四国運輸局平成15年度 四国運輸局主要施策」(PDFファイル)
・伊予鉄道社内誌「いよてつ」2003年1月号(No.318)
・伊予鉄道公式Web内「まつやま交通まちづくりシンポジウム」(パネルディスカッション採録ページ)
四国新聞Web2002年2月26日分の記事「共通カード導入へ JR四国など3社

四国新聞Web2002年3月9日分の記事「共通カード導入目指し学習会
四国新聞Web2002年12月13日分の記事「「ICカード改札」導入へ−琴電




■来春もバスロケ表示装置を増設、郊外電車内にバス乗り継ぎ案内装置も(5月19日)

 愛媛新聞の記事によると、伊予鉄道ではバスロケーションシステムの表示装置を来春も約30か所増設することが明らかになった。同社のバスロケーションシステムは2002年3月に稼働開始。表示装置は稼働開始時に36か所に設置、翌2003年3月には30か所を増設して、現在の表示装置設置数は66か所となっている。
 また、本年度中には郊外電車内のモニターでバスへの乗り継ぎを案内するサービスを予定していることも明らかになった。
 新聞記事では同時に100円バスの利用状況も記事では紹介されており、現在の1便当たりの平均利用者数は約10人程度と、補助なし単独運行は厳しい利用状況にあるとしている。このため、伊予鉄道では100円バスの運行を継続するために「生活交通路線認定」による補助を松山市に要望中とのことである。
 伊予鉄道では2001年春から半年ごとに実施してきた「サービス向上宣言」を今秋の第6弾で一応終了するとしているが、今後も継続的に種々のサービス向上策を施していくようである。

※参考:
・愛媛新聞2003年5月19日(月)付朝刊(経済面)




■愛媛県が高浜線の観光港延伸について事務レベルの「勉強会」を開催

 愛媛県は、伊予鉄道高浜線の観光港延伸について事務レベルの「勉強会」を開催した。
 今回の勉強会は今年2月の定例県議会で高浜線延伸に関する質問が出たことがきっかけ。この勉強会には、県交通対策課、同港湾海岸課など愛媛県庁の関係各課のほか、伊予鉄道、松山市も参加している。
 伊予鉄道高浜線の延伸については、以前からの案として幾度か出されており、近年では1993年の愛媛県の松山港湾計画に「高浜港から松山観光港まで約800mの海岸線を埋め立てて浮き桟橋などを作る計画で、埋め立て地に高浜線延伸線を作る計画」として高浜線延伸を盛り込まれている。また、その後1995年3月に発表された愛媛県総合交通計画でも同線の観光港延伸案が盛り込まれている。が、いずれの案も単なる構想に過ぎなかった。
 この会合において

などを行ったとしており、今後も研究続行の予定。
 なお、この「勉強会」は県交通対策課によれば「事業化を前提にした会ではない」としているが、これまで構想が出されただけで終わっていた路線延伸について関係機関が一同に会して会を開くのは初めてとのこと。
 路線延伸について、延伸を推進する立場である県港湾海岸課は、港湾利用者の需要が伸び悩んでおり、近年の乗降客は140万人強の横ばいが続く現況で大幅な需要増が見込めない状況から「厳しい財政状況もあり見通しは相当厳しい」との認識を示している。
 また、伊予鉄道も、延伸自体は以前からの懸案であるために積極的な姿勢を示すものの、「大規模なインフラ整備を伴うため、一事業者だけで対応できる問題ではない。県など関係機関と歩調を合わせて検討を進めたい」としている。

※参考:
・愛媛新聞2003年5月17日(土)付朝刊第3面(総合面)



■5月6日から本社ビル1階を改装工事

 伊予鉄道では伊予鉄グループの旅行部門の統合を行い、本社ビル1階部分を「いよてつ国内トラベルセンター」としてオープンするため、5月6日(火)〜6月24日(火)の間、改装工事を行うことになった。

※参考:
伊予鉄道公式Webトピックス」2003年5月2日分



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