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四国運輸局が6月30日付で発表した記者発表資料によると、「公共交通関係IT推進委員会」第2回委員会が7月2日に高松市内の香川厚生年金会館で行われる。
「公共交通関係IT推進委員会」は、公共交通機関におけるITの活用・構築について検討するために設置されたもので、学識経験者、四国総合通信局、4県、鉄道・バス・タクシー・旅客船事業者団体などで構成されている。
なお、記者発表資料によれば、四国運輸局における取組事例として
の２点が挙げられている。
※参考;
・四国運輸局Web「記者発表情報」掲載の
2003年6月30日付発表資料
(http://www.skt.mlit.go.jp/renew/image/0630.pdf)
国土交通省は6月27日、「広域的な公共交通利用転換に関する実証実験」として全国14件の実施計画を認定したと発表、この中に伊予鉄道が申請した「松山都市圏における、ＩＣカードを用いた都心部公共交通と観光施設等の連携による公共交通利用転換実証実験」が認定されていることが明らかになった。
今回の実証実験は京都議定書において日本に課せられた二酸化炭素排出量削減を運輸分野において達成できるよう、公共交通への利用転換を促進するために交通事業者が行う先進的な利便性向上策の実験に対して支援を行うもので、今年度より創設されたもの。京都議定書に基づく運輸部門の二酸化炭素排出量削減達成には2010年までに鉄道利用者を年平均0.15%ずつ増加させていくことが必要とされていることから、実証実験の結果、対前年0.15％の増客効果が実証された取り組みについて国が経費の一部(3分の1)を補助するもの。今年度は今年4月24日から5月30日までの間に国土交通省が行った公募に対して応募のあった実験計画案を対象として認定されている。
伊予鉄道の計画では、市内電車・都心循環バス(東西線・東南線)双方に使用できる前払い式IC
カードを販売し、市内電車とバスの1日あたりの上限運賃を300円に設定して1日乗り放題とするとともに、松山市内の提携観光施設（松山城ロープウェイ、子規記念博物館、道後温泉本館、子規堂、ショップ坊っちゃん列車（土産店））においてもIC
カードによる料金支払を可能とし入場料等の割引を実施することにより、観光客・ビジネス客の公共交通機関利用を促進する、というもの。
実証実験期間は来年2004年3月から同年8月までの6ヶ月間。カードは前払い式で1枚2,000円程度を予定しており、半年の実証実験期間中3,000枚の販売を見込んでいる。
また、今回の報道によれば、伊予鉄道では2005年初めにICカード本格導入を目指していることが明らかになった。ICカード導入については、今年5月20日に発表された四国運輸局の「平成15年度四国運輸局主要施策」の中でも松山・高松において2004年度内の共通ICカード導入に向けて検討を進めるとされていた。これまでの報道を総合すれば、伊予鉄道で導入されるICカードは、JR四国・琴電・コトデンバスと共通化されたもので、伊予鉄グループ共通カードとして発行されるものと見られる。
なお、松山市議会6月定例議会の一般質問において市長は「公共交通機関・観光施設で共通使用できるICカード」の導入を検討したいと答弁していることから、伊予鉄道のICカードは本格導入後も実証実験同様、観光施設での利用も可能になるものと思われる。
※関連記事として以下のページもご参照ください。
・四国運輸局が今年度の主要施策を発表、松山でのICカード導入もオムニバスタウン指定も来年度内が目標(2003年5月20日)
※参考;
・国土交通省Web「広域的な公共交通利用転換に関する実証実験の実施計画に係る認定について」
・共同通信ニュース速報（2003年6月27日)
・愛媛新聞2003年6月27日(金)付朝刊第10面(地方面・中予)
・愛媛新聞2003年6月28日(土)付朝刊第7面(総合面)
・四国運輸局「平成１５年度 四国運輸局主要施策」(PDFファイル)
・伊予鉄道社内誌「いよてつ」2003年1月号(No.318)
・四国新聞Web2002年2月26日分の記事「共通カード導入へ ＪＲ四国など３社」
・四国新聞Web2002年3月9日分の記事「共通カード導入目指し学習会」
・四国新聞Web2002年12月13日分の記事「「ICカード改札」導入へ−琴電」
伊予鉄道は7月1日付で事業本部制を導入する。事業本部は合計4つの事業本部からなり、既存の部署を統轄する3つの事業本部のほか、新たに6人で構成する「経営戦略本部」を設置する。また、電車・バス部門は「運輸事業本部」が統轄することになり、効率的な路線編成やダイヤ編成につなげるとしている。
同時に、すでに報じられているように、旅行部門を子会社「伊予鉄愛媛新聞観光社」に統合し、自動車部の貸切観光課・旅行課の2課を廃止するほか、バスの整備事業を子会社「伊予鉄オート」に移管する。
※関連記事として以下のページもご参照ください。
・伊予鉄グループの旅行業務を再編
・南斎院整備工場・松山斎院営業所新築工事起工式(2月14日)
※参考:
・日本経済新聞2003年6月26日(木)付第35面(四国経済面)
(日本経済新聞Web「NIKKEI NET」地域経済掲載のニュース2003年6月26日分にも概要掲載)
松山市6月定例議会で6月25日、松山市の中村時広市長がJR松山駅高架事業に連動しての市内電車路線延伸について答弁を行った。
市長答弁では「環境にやさしい公共交通機関」「市の貴重な財産」と路面電車について従来通り高く評価した上で、今回の延伸案について「これはもう私どもの時代ではないと思いますけれども」と断った上で「将来は松山空港までという大きな夢も描ける」と市街地から直通の空港アクセスとしての将来展望も示した。
さらに続けて「中心市街地全体の均衡のとれた発展のためにも今こそ取り組むべき課題」として、重要度の高い案件である認識も示している。
また、JRと伊予鉄道との相互乗り入れの可能性については、架線電圧の相違から技術的に困難で「不可能と言っていいと思います」との認識を答弁中に述べている。
この路面電車延伸について、松山市の松山駅周辺整備課によると、延伸によって駅西地区から大街道商店街や道後温泉へ行きやすくなることにより、買い物客などが路面電車を利用し、自動車に乗る人が減れば、排ガス削減にもつながる、としている。
なお、「JR松山駅高架事業に連動して市内電車路線延伸案を松山市が発表」にも記したように、松山市は7月中に延伸地域の住民を対象とした説明会を開くとのことで、来年度2004年度から松山市と伊予鉄道が延伸計画の調査を始める予定。また、延伸部分に中間駅を設置するかどうかは未定。
※参考:
・2003年6月26日付毎日新聞朝刊愛媛版第21面(地方面)
・2003年6月26日付読売新聞朝刊愛媛版第28面(地方面)
・松山市議会議事録
愛媛県が6月20日に発表した6月補正予算案の中に、「松山市内の伊予鉄路面電車の軌道敷のうち道路横断部分についてバリアフリーを推進」として事業費が盛り込まれていることが明らかになった。
今回の事業は、市内電車の軌道敷と横断歩道とが交差する部分について、軌道敷を隙間のない滑らかな石に改修するとともに、横断歩道部分に視覚障害者用のエスコートゾーンを設ける、というもの。
これは、「視覚障害者の杖や車椅子の車輪が軌道敷の石と石との隙間にはまり通行しにくい」という声が出ていたことに対応したもので、愛媛県道路維持課は「横断歩道と路面電車の交差地点はほぼバリアフリーになる」としている。
改修に取り組むのは愛媛県・松山市・国土交通省で、伊予鉄道も改修費用の10分の1を負担する。
国・県・市の改修部分は以下の通り。
愛媛県は6月20日に発表した6月補正予算案で、新規事業として「松山市内の伊予鉄路面電車の軌道敷のうち道路横断部分についてバリアフリーを推進」として1374万円を計上している。また、松山市は先の6月補正予算案で1000万円を計上している。国土交通省松山河川国道事務所は、道路補修費の一部をこの改修に充てる。
※参考:
・愛媛新聞2003年6月21日(土)付朝刊第7面(総合面)
(愛媛新聞Web「愛媛新聞OnLine」掲載のニュース2003年6月21日(土)分にも概要掲載)
伊予鉄グループは7月1日からグループ内で重複していた旅行関連業務を再編成する。
従来の伊予鉄グループの旅行部門は以下の4部門からなっていた。
7月1日以降は、伊予鉄道(株)の旅行関連業務(旅行・航空券・貸切バス・巡拝旅行などの営業)を伊予鉄愛媛新聞観光社に移管・集約する。これにともない、東京と福岡にある伊予鉄道(株)の各駐在事務所は伊予鉄愛媛新聞観光社営業所とし、従来の巡拝・貸切バス営業に加え、旅行業務も行う。
なお、旅行業務の移管後も貸切バスの管理は伊予鉄道(株)に残る。
また、伊予鉄グループで旅行業務を行っていた3店舗のうち、本社ビル1階の店舗は国内旅行専門に、大街道の伊予鉄愛媛新聞観光社本社の店舗は海外旅行専門に、松山市駅の「市駅旅行センター」は本社直営の「いよてつチケットセンター」に衣替えする。
今回のグループ内業務再編は「本体のコスト削減など業務の効率化」を目的としており、「旅行部門を専門化し、顧客に分かりやすい体制づくり」も狙い、としている。
※関連記事として以下のページもご参照ください。
・5月6日から本社ビル1階を改装工事
※参考:
・愛媛新聞2003年6月17日(金)付朝刊(経済面)
愛媛運輸支局は6月12日、松山市内のメルパルク(郵便貯金会館)で県内の運輸を考える会議を開いた。これは、昨年7月の国土交通省内組織再編による陸運局と海運局の統合を受けたもので、地域と一体となった交通・観光行政を目指すことを目的とした会議である。
会議には、四国運輸局からは企画振興部長、交通環境部長、鉄道部長、自動車交通部長、海事振興部長などの関係部長が出席、自治体側からは愛媛県及び県下51市町村の担当部長・助役など約100人が出席。同運輸局が実施している「公共交通機関活性化総合プログラム」についての説明があったほか、交通バリアフリー化やコミュニティーバス導入の際の補助概要についての紹介も行われた。出席者らは今後の連携の方針などを確認した。
※参考:
・愛媛朝日放送Web 「EAT NEWS」2003年6月12日分
・四国運輸局「「愛媛の運輸（交通＋観光）を考える会」の開催について」
・愛媛新聞2003年6月13日(金)付朝刊第7面(総合面)
松山市は6月11日、6月定例議会に提案する補正予算案を発表した。
この中で、ロープウェイ街での「トランジットモール」社会実験を行うための関係費用として2079万円が計上されている。これは大街道3丁目のロープウェイ街南北500mの区間を一般車が通り抜けられないようにし、バス・歩行者・自転車中心の交通区間にして歩行者入り込み数等を検証する社会実験で、今年の9〜11月の週末(土曜日と日曜日のうち4〜8日間程度)、日中に限定して数回行うもの。実験地域は松山城の城山ロープウェー乗り場があり、また「坂の上の雲」の登場人物である秋山兄弟の生家も近い場所で、「坂の上の雲」まちづくりの中核区域に指定されている。
また、この補正予算案では「坂の上の雲」まちづくり関係として、「観光客の大幅増を想定した交通システム、観光ルート構築に向けた調査研究」に995万円が、また、「拠点地区となる松山城周辺、道後地区などの道路、交通施設、公園などを面的に整備する調査」に2310万円が計上されている。
さらに、「花園町など交通バリアフリー化」として1600万円も計上されている。
※参考:
・テレビ愛媛Web 「ＥＢＣスーパーニュース」2003年6月11日分
・愛媛朝日放送Web EAT NEWS」2003年6月11日分
・愛媛新聞2003年6月12日(木)付朝刊第9面(地方面)
・日本経済新聞2003年6月12日(木)付第35面(四国経済面)
6月10日に行われた松山市長定例会見で、記者から「ＪＲ松山駅のバリアフリー化と路面電車の延伸について、「坂の上の雲」のドラマ放送に併せて前倒しできないか」と質問されたことに対し、国も愛媛県も含めた大きな事業であるため、物理的に考えて十数年を要する事業で期間的に間に合わないとの見方を示した。
記者からはさらに「高知の例もあり、先にできるのではないか」と問われたが、松山市の財政事情にゆとりがない中、各種補助制度の活用を視野に入れながら全体セットとして考えるべきとの見解を示した。また、松山市の単独事業として予算を注ぎ込めば不可能ではないものの、その分、将来の財政事情悪化につながるので、市の今後の財政事情の観点から前倒しが難しい、と説明した。
※参考:
・松山市Web「市長定例記者会見」(2003年6月10日)
6月10日に行われた松山市長定例会見で、中村時広市長は6月補正予算案について説明を行った。この補正予算案で「坂の上の雲」のまちづくりの一環として「公共交通を活用した回遊型観光地づくりに向け、移動システムの調査研究を行う」ことが計上されていることに関連し、
やるやらないは別にして、観光ループバスのようなもの。松江市なんか常時走っているんですよ｡そんなのもちょっと研究してみたいなと思っています。ちなみに松江市はレトロ調バスで、小型なんです。そんなに大きくなくて観光拠点をいつもグルグル回っているっていう運行形態ですけれども。
と、「ぐるっと松江レイクライン」(1995年8月運行開始)のようなタイプのループバスの検討を頭に置いていることを明らかにした。
また、ロープウェイ街でトランジットモール社会実験が今秋行われることについて、9月〜11月の土日に限定して、合計8日間程度の実施の方向で地元と協議中であることに触れた。この社会実験については全額国の補助でできることを明らかにし、また、小泉首相をはじめとする首相官邸側から「坂の上の雲」のまちづくりへのバックアップ体制が敷かれているため、今回の社会実験が他地域に比べ優先順位が高いとの認識を示している。
一方、昨今のカタカナ用語の見直しの機運から「トランジットモール」という用語について工夫はないのか、という記者からの質問に対しては、市議会や市庁内で「できるだけ横文字などの難解のことばを避ける」よう申し合わせがあるものの、「全国共通で事業名として使われているっていう現実がある場合、どういう日本語にしたらいいのか」という問題があるため、悩ましくはあるものの工夫するとの意向を示した。
※参考:
・松山市Web「市長定例記者会見」(2003年6月10日)
6月9日、松山市は伊予鉄道の路面電車軌道を現在の松山駅前電停から西に約700m延伸する方針を明らかにした。
この延伸案はJR松山駅高架に伴う周辺整備事業の概要案の一部として発表されたもので、6月9日に松山市内のホテルで開かれたJR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会(会長・中村時広松山市長)の総会で市側が明らかにしたもの。
延伸される路線は、現在のJR松山駅前電停から西に直進する新設道路「駅広東西連絡線」(一般車乗入れ禁止のトランジットモール)上を併用軌道として敷設し西進し、高架化されたJR松山駅下に新停留所を設置、さらに駅西に新設される道路「駅西口南江戸線」（4車線)上に併用軌道を敷設して西進し、既設道路「松山環状線」との交差部分(松山総合公園南側)までの約700m。
また、今後の予定は以下の通り。
| ・2004年度 | 事業化に向けた調査開始 |
| ・2006年度 | 事業計画決定 |
| ・2017年度 | 完成予定(JR松山駅鉄道高架事業完成時期と同時期) |
軌道敷設主体は伊予鉄道で、伊予鉄道側も今回の延伸案に対し前向きに検討、と松山市側は明らかにしている。
松山市は近く、7月中にも地元住民を対象に説明会を開く方針。
これまで、JR松山駅高架に伴う周辺整備事業として伊予鉄道の市内電車をJR松山駅前広場に引き込む案は提示され、松山市Webで見られる「駅前広場計画」のページにある図で、どのように引き込むのかが示されている。同じく松山市Webにある「幹線道路計画(JR松山駅周辺)」のページの説明にあるように、JR松山駅前広場への市内電車線引き込みの配線は将来の市内電車延伸も考慮するとされてきたが、延伸路線が具体的に示されたのは今回が初めて。
ここまでの関連報道をまとめると以下の通り。
※関連記事として以下のページもご参照ください。
・愛媛県知事・松山市長・JR四国社長がJR松山駅周辺整備に関し意見交換(2月20日)
・市内電車のJR松山駅前広場乗り入れ案を提示(2月21日)
※参考:
・愛媛新聞2003年6月10日(水)付朝刊第3面（総合面）
(愛媛新聞Web「愛媛新聞OnLine」掲載のニュース2003年6月10日(火)分にも概要掲載)
・朝日新聞2003年6月17日(水)付朝刊(愛媛版地方面)
(朝日新聞Web「asahi.com」の「MYTOWN愛媛」6月17日(水)分にも記事掲載)
・南海放送Web 「ＲＮＢオンラインニュース」2003年6月9日分
・テレビ愛媛Web 「ＥＢＣスーパーニュース」2003年6月9日分
・愛媛朝日放送Web 「EAT NEWS」2003年6月9日分
・愛媛県松山市Web「松山市／松山駅周辺整備課・トップページ」
・2003年5月のトピックスへ
・Topics Index(1998年10月〜)へ
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